【未婚妊娠の出産費用】お金がない場合には彼氏に慰謝料を請求すべき？

子供ができちゃった、でも結婚できない
未婚で産む決意、出産にかかるお金は？助けてくれる制度はあり？
相手に慰謝料の請求はできる？

「できちゃった婚」は全体の25％と言われます。

ただできちゃったからと言ってすべての人が結婚できるわけではありません。

中には未婚のまま一人で産むと決めた女性もいます。

そんな女性の助けになる制度にはどんなものがあるでしょうか？

そして、相手への慰謝料請求はできるのでしょうか。

今回は未婚で産む女性のために役立つ情報をご紹介します。

出産にかかるお金と費用の助成

健康保険は適用されません

いったい出産にはいくらかかるのでしょうか？

出産は病気ではないので健康保険は適用されません。

しかし、出産に関わる制度はいくつかあります。

出産育児一時金

出産にはお金が給付されます

一般的に出産には40万～60万円ほど費用がかかると言われています。

健康保険の適用はありませんが、健康保険に加入していれば42万円の出産育児一時金が給付されます。

ただし、産科医療保障制度に加入していない医療機関での出産では減額され39万円の支給となりますので、出産予定の医療機関が加盟しているか確認が必要です。

出産費用が出産育児一時金の42万円より少なければ差額が支給されますが、42万円を超えた超過分は実費負担となります。

最近の産婦人科はホテル並みの豪華な食事などついているところが多いようですが、贅沢をしなければ出産費用についてはさほど心配はいらないと思われます。

助産制度

経済的に苦しいときは

経済的に苦しく、出産のために病院にかかるのも難しいような妊産婦の為に「助産制度」があります。

ただし、対象となるには下記の要件に該当する必要があります。

助産制度を受けるための要件

生活保護世帯である
当該年度の税区分が非課税世帯である
当該年度住民税課税の世帯である
前年分の所得課税額が8,400円以下である(自治体により異なるので確認が必要)

世帯の状況によって負担額が計算され、出産にかかる費用が大幅に削減されますので、利用できる方は利用したほうが良いでしょう。

ただし、こちらも助産制度を利用するには自治体が指定している助産施設で出産する必要がありますので、助産施設の確認も忘れずに行いましょう。

当該年度の税区分が非課税に世帯であれば、助産制度利用しかつ出産育児一時金が支給されます。

出産手当金

会社勤めならもらえます

お仕事をしていて、勤務先の会社が加入している健康保険の保険料を自分で支払っていれば、出産手当金をもらえる対象になります。

また退職していたとしても条件を満たしていれば対象になります。

契約社員やパートでも自分で保険料を払っていれば対象となります。

残念ながら、国民健康保険加入者や家族の不要になっている人は対象にはなりません。

そして、「出産のために仕事を休み、その間給料が会社から支払われていない」ことが条件となります。

ただ、未婚で出産となると会社も辞めなければいけなケースが出てきます。

その場合でも、条件を満たしていれば対象となりますので、退職前によく調べておきましょう。

出産後に役立つ制度

産んで終わりというわけではありません

育てるためにはさらにお金がかかります。

一人で頑張るあなたに優しい制度がいくつかあります。

児童扶養手当

児童扶養手当は、一人親家庭の児童のために、地方自治体から支給される手当です。

所得に応じて支給額は変わりますが、子供一人の場合の全部支給額は月額42,290円となっています。

児童育成手当

児童育成手当も一人親家庭が対象になっている制度です。

子供が18歳まで支給されます。

金額は一人につき月額13,500円です。

母子栄養食品支給

母子の健康増進のために、下記の世帯には牛乳や粉ミルクなど、母子のための栄養食品が支給される場合があります。

生活保護を受けている世帯
住民税・所得税を課税されていない世帯
住民税均等割額のみが課税されている世帯

自治体によってはないところもありますので確認が必要です。

一人親家庭等医療費助成制度

一人親家庭の児童とその親に対して、医療費の自己負担額の一部を助成してくれる制度です。

医療費はその症状によって高額になったりしますので、是非利用したい制度です。

どの制度も、自治体によって異なりますので、お住まいの役所に問い合わせることが必要となります。

相手への慰謝料請求は？

一人で産むけど相手にも負担して欲しい

結婚はできないけど子供は産むと決めたのは良いけど、出産育児にはお金がかかります。

本来なら結婚して二人で負担していくもの。

結婚しないからといって女性だけに費用負担がかかるのはおかしな話です。

結婚しなくても相手に、出産費用や養育費は請求できるでしょうか。

またそれとは別に慰謝料は請求できるのでしょうか。

慰謝料請求

何がしかの証拠が必要

婚約していて、相手側からの一方的な破棄の場合は慰謝料請求は可能なようです。

ただ婚約が口約束など、証拠となるものがない場合は難しいかもしれません。

そのほか相手に借金があったや、相手の暴力が酷くて婚約を破棄した場合も、相手方に慰謝料を請求する場合は、暴力を受けた証拠となるものが必要となります。

出産費用・養育費

養育費には認知が必要

相手の子供だとはっきりわかっている場合、出産費用は半額出してもらうのが妥当のようです。

半額でも出してもらえるよう相手に請求しましょう。

出産後の養育費を請求する場合は、認知をしてもらう必要があります。

お互い話し合いで未婚となった場合は認知もしてもらえ、養育費も出してもらえるかもしれません。

しかし、何の約束もなく、予定外に「できちゃった」では、女性が不利になることが多く、

場合によっては1円も出してもらえないことも大いにあります。

さいごに

どのような状況で未婚妊娠になったのかは人それぞれです。

一人で全部引き受けなければいけないケースも多いでしょう。

しかし産むと決めたのであれば肝を据えて子供のために精一杯愛情を注ぎましょう。

今回紹介した制度のほかにも、いろいろあります。

自治体によって違いますので、産む前に調べておいてください。

子供を産むと決めた時点で、その子供はこの世に必要な子供だと思います。

育てるには苦しいことも多いでしょうが、きっと産んでよかったと思うときが来るはずです。

一人で悩まずいろんな人の力を借りましょう。